ワンストップ特例制度って何？
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ふるさと納税のことを調べているとよく出てくる【ワンストップ特例制度】という言葉。
・・・
ワンストップ特例制度？何ですか、それは？？
と思わず首をかしげてしまったのですが(^-^;
調べてみると、
・会社に確定申告してもらっている人
・5自治体まででふるさと納税する人
上記に当てはまる人は、確定申告なしで、簡単な手続きでできますよ～
っていうことのようです(^-^)
その手順は思ったよりも簡単なので順に説明していきますね！
ワンストップ特例制度 申請の手順
1.自治体ごとに特例申請書を用意する
特例申請書ですが、楽天のふるさと納税のページからダウンロードもできます。
私は今年は今のところ２自治体での購入なので、2枚プリントアウトしました。
2.添付書類の用意をする
マイナンバーカードを持っている人はそれだけで完結しますが、
マイナンバー通知カードのみの人は、下記のものから１つ必要です。
・運転免許証
・パスポート
もしかすると上記のものが1つもない人もいるかもしれません。
そういう人は、マイナンバー通知カードと、下記のものから２つ必要です。
・健康保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類
※楽天ふるさと納税HPより
3.申請書に必要事項を記入する
申請書に必要事項を記入していきます。
※楽天ふるさと納税HPより
後は、この申請書と用意した書類を各自治体へ送付して終わりです。
簡単ですよね♪
ちなみに、送付期限ですが、2017年度は2018年1月10日必着で各自治体へ送りましょう。
年末に投函すれば十分間に合いますね。
ふるさと納税の具体的な作業 3ステップ
長々とふるさと納税について書いてきましたが、要点をまとめてみると、
2. 限度額以内でネットショップでお買い物をする
3. ワンストップ特例制度申請書と必要書類を各自治体へ送る
簡単ですよね(^-^)
還付金はいつ受け取れるの？
還付金の受け取り方ですが、ワンストップ特例制度については、来年度の住民税から控除される形で行われます。
2017年度にふるさと納税でワンストップ特例制度を利用したら、
2018年の6月からの住民税から控除されます。
例えば、10万円寄付した場合、2000円を引いた98000円を12か月で割った金額が毎月控除されていきます。
毎年会社からもらう、住民税の通知書に記載があるのでチェックしみてくださいね。
・・・ということは
寄付した金額が還付されるのは翌年の6月以降、しかも1/12づつ毎月なので、
寄付したらすぐに全額戻ってくるわけではないですね。
その辺も頭に入れて、購入していきましょうね。
まとめ
ふるさと納税を始めるために調べてみましたが、意外と簡単にできることと、
還付金額も大きいので、とてもお得なことがわかりました。
自治体に寄付することでその地域の活性化にもなることと、
本来支払うべき税金が（主に住民税）控除され、その金額でその地区の商品がもらえるっていうのはかなり魅力的ですね。
我が家は今年初めてのチャレンジでしたが、お米をたくさん購入しました。
月に１回ずつ送ってくれる自治体もあるので、一気にたくさん届いて大変！ということも回避できます。
みなさんもぜひチャレンジしてみてくださいね♪
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